さっさと不況を終わらせろ！
ポール・クルーグマン教授の２０１２年の著作で私のバイブルであります。表紙に以下の様に記されています。
「いまは政府支出を増やすべきときで、
減らすべきときじゃない。
民間セクターが経済を担って
前進できるようになるまでそれを続けるべきだ−−−
それなのに、職を破壊する
緊縮政策ばかりが広まっている。
だから本書は、
この破壊的な通説の蔓延を食い止め、
とっくにやっているべき
拡張的な雇用創出政策を
主張しようとするものだ。」
クルーグマン教授と言えば、それまでインフレターゲット、リフレーション(通貨拡張政策)等の金融政策のみを主張する論者だと私は理解していた。
流動性の罠、子守り協同組合のクーポンの話等は非常に面白いです。
さっさと不況を終わらせろ！は、衝撃的な著作でした。
J.M.ケインズの一般理論を取り上げて財政支出の有効性を改めて世間に問うたことに驚いたわけです。
私ははじめて経済学に接したときにIS-LM、ケインズ経済学は関わりました。
しかし当時はミルトン・フリードマンの選択の自由がベストセラーでシカゴ学派が全盛の時代に入っていました。
新自由主義的政策が賞賛されていた時代でした。
アメリカは高いインフレに悩まされていて、インフレ抑制が重視されていて、ケインズは死んだと言われた時代でした。
ケインズ自身は第二次大戦後間もなく亡くなっているので、ケインズ経済学理論が有効でないと言われたことを意味しています。
何も知らない初学者は当然そういう社会の趨勢に影響されます。またある程度経験の有る者であってもケインズ経済学は古くて、現在の状況に当てはまらないと言われると感化されたことでしょう。
クルーグマン教授はケインズの著作「雇用、利子及び貨幣の一般理論」についてアメリカでは有害図書としているところがあると語っていました。
保守派はケインズの思想を歳出を多くし、税金を多くする。いわゆる大きな政府志向と嫌悪しがちです。
ケインズ経済学を改めて紹介するクルーグマン教授のことを社会主義者と揶揄嘲笑している人が存在しているのもアメリカの病んだ現実です。
今現在の日本の政策担当者もシカゴ学派のミルトン・フリードマンやロバート・ルーカス等のケインズ経済学を批判して脚光を浴びた学者の影響を受けています。新古典派経済学と言われるものです。
そして日本の学者、評論家で議論に巧みで声の大きいものは、ケインズを曲解して世間に誤った言説を流布しようと努めています。
ケインズの大きな業績は恐慌的不況のときには財政政策は非常に効果があることを紹介した一般理論です。
ケインズも金融政策の研究は行っていました。「貨幣論」、「貨幣改革論」等の著作もありますが一般理論の業績を故意に無視することは甚だ悪意を感じさせるところであります。
クルーグマン教授がまとめる一般理論の要旨は下記の通りです。
経済は、全体としての需要不足に苦しむことがあり得るし、また実際に苦しんでいる。それは非自発的な失業につながる。
経済が需要不足を自動的に治す傾向というのは、そんなものがそもそも存在するにしても、実にのろくて痛みを伴う形でしか機能しない。
これに対して、需要を増やす為の政府の政策は、失業をすばやく減らせる。
ときにはお金の供給を増やすだけでは民間部門に支出を増やすよう納得してもらえない。だから政府支出がその穴を埋める為に登場しなきゃいけない。
クルーグマン教授のさっさと不足を終わらせろ、ケインズの一般理論は改めて読み返してみる価値が大きいと思います。特に消費税増税の影響を大きく受けそうな現在の情勢のなかでは意義は深いと思われます。
財政支出は決してバラマキではありませんし、将来世代への負担の付け回しでもありません。この様な主張をする人たち−民主党議員(アメリカでなく日本のです。)なんかが多いのか？−は経済に疎く不勉強なのか？或いは別の意図、悪意があるのかと勘ぐりたくなります。財政支出しないことにより現在の世代に塗炭の苦しみを与え、将来世代には荒廃した格差の大きな社会を与えることになります。また税収不足からくる政府債務の累積を逆に残すことになります。歳出した方が税収は上がり、債務は減るのが真理です。
不況は繁栄への罰ではない！
財政政策の勉強会メモ
藤井聡先生に依る講演の備忘録です。先生の意図したところが再現出来ていない場合は、私の理解不足になりますのでご容赦のほど願います。
タイトル：今、デフレ脱却の為に必要なのは、「戦略的・財政政策」である
２月２６日に行われた参議院、「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」での藤井先生のプレゼンテーション及び資料から、講演頂きました。要旨を箇条書きさせて頂きます。
＊ 地震の実態は、科学的には、プレートとプレートのぶつかり合いで地下の岩盤が割れることである。但し、目に見える現象は、地面が揺れる事である。
＊ デフレ不況の実態は、倒産／失業が増え、所得が減ることである。
目に見える現象は、物価が下がること、貨幣量が少なくなること、貨幣速度が低下すること、目に見える現象ではなく、実態の現実を理解しないとならない。
＊ デフレ脱却の為には、倒産／失業を減らし、所得を上げることこそ必要である。その為には、財政政策＋金融政策、雇用と中小企業と地域産業の保護と支援が必要である。
＊ 外需の拡大もあるが、リーマンショック以後、現在は世界の需要が縮小している厳しい状況、今回、輸出・外需はデフレ脱却策としては取り上げていない。
＊ しかし、財政政策は一時的に元気づけるだけの「カンフル剤」とネガティブワードで取り上げられることが多い。カンフル剤がないと元の木阿弥になる。財政政策はデフレ不況という不健康体が健康を取り戻す為の薬、点滴と理解すべきである。
＊ デフレ脱却の方法としては、金融政策、日本銀行に依る金融緩和、供給された資金を民間消費・投資にまわる。財政政策、政府が国債発行して公共投資を行うものである。
＊ 今の日本デフレ病の病状は？快方に向かっているが、企業倒産数改善、失業率改善、GDPデフレーターがプラス化、コアコアCPI改善
＊ 完治にはほど遠い状況である。実質GDP成長率１％（10-12月期）、労働者平均給与が依然低い状態
＊ 平成２５年度は財政政策１０兆円があったが、インフレターゲット２％には届かないなかで、平成２６年度は財政支出５兆円へ減少となり、財政の崖を迎える。
＊ そんな中での、「増税」＋「財政の崖」ショック！
ようやく、ヒドイ肺炎から治りかけたのに、町内マラソン大会に出ないといけない．．．
ような状態 （藤井先生らしい絶妙な表現だと思います。）
＊日本経済危機仮説
?消費増税による消費・投資の低減、内需の縮小をもたらす。マインドを冷やす効果もある。
?増税＋補正予算削減は１１兆円、政府支出による内需を減少させる。
・補正予算１０兆円−５．５兆円＝△４．５兆円
・消費増税△８兆円
・基礎的財政収支、当初予算から上積み１．８兆円
４．５兆円＋８兆円−１．８兆円≒１１兆円
?世界経済の不安定化による日本経済への被害
・中国シャドーバンク問題
・ユーロ危機
・韓国経済危機
?日本で財政出動が少ないなかで、金融緩和ばかりやり過ぎるとバブルをおこし、バブルが崩壊する危険性もある。
近年の世界の経済危機は、リーマンショック、ＩＴバブル、住宅バブル等、緩和マネーがバブルをおこし、バブルが崩壊したことにより、金融経済から、実体経済へと危機をもたらしている。
＊危機を乗り越えるための対策
?疲弊した法人支援、中小企業支援
大企業は良好になってきたが、未だに中小企業にはまわってきていない。
トリクルダウン理論、過度な大企業優遇、グローバル化はダメである。
?インフラ投資
中国は交通インフラ投資を積極的に行っている。
先進国、成熟国であるドイツ、フランスも高速鉄道整備に努めている。
日本も北陸、北海道新幹線整備を加速化するべきである。
・経済産業省 エネルギー投資
震災を意識して内陸部にＬＮＧ火力発電所をつくる等
・総務省 ＩＴ通信インフラ
・文部科学省 教育・研究開発投資
?防災投資、強靭化投資、老朽化対策（橋梁、トンネル、ダム、道路、公共施設）
?民間投資を誘発する
民間住宅の耐震補強、強靭化
公共事業単価の適正化、建設産業の投資促進、減少した建設業の供給を回復する。
?過当競争、過度な雇用流動化の見直し
第3の矢がデフレ加速策にならないようにする。
徹底的な財政出動が不可欠であり、戦略的な財政政策こそが、今なすべき経済政策である。
土木の話
財政支出のひとつとして、公共事業がある。
内閣官房参与、京都大学大学院教授の藤井聡先生がまとめた国土強靭化計画である。
首都直下型地震、南海トラフ地震等の大災害からの防災・減災対策、老朽化したインフラの補修、更改も含まれている。
藤井先生は、土木チャンネル、築土構木の思想という動画をyou tubeで上げている。
土木の語源は中国古典の淮南子(えなんじ)から、きている。
築土構木から土木と造語された。
漢文では、之が為に土を築き木を構えて、からである。
通釈は次の通りである。
むかし民は、湿地に住み、穴ぐらに暮らしていたから、冬は霜雪・霧露に堪えられず、夏は暑さや蚊・虻に堪えられなかった。そこで聖人が出て、民のために土を盛り材木を組んで室屋を造り、棟木を高くし軒を低くして、雨風をしのぎ、寒暑を避けるようにさせた。かくて人々は安心して暮らせるようになった。
中国古典の政治書、桓子(かんし)は、春秋戦国の有力国、斉の大臣、桓仲(かんちゅう)の政策方針をまとめたものである。黄河の河川氾濫から、民を守る為に堤防を築いたり、農業振興の為に潅漑事業を行うことの重要性が説かれている。
日本の戦国大名の領国経営でも河川整備、潅漑は重要視されてきた。武田信玄も信玄堤を造っており、土木工事は政治の中心として必要不可欠のことであった。
戦後、日本の高度経済成長もインフラ構築が果たした役割は大きい。高速道路、新幹線、鉄道、地下鉄、港湾、空港、上下水道、電力、通信、都市ガス等々、私たちの暮らしに欠かすことの出来ない公共サービスはインフラ無くしては成立しない。以上のことに反論する人はいないはずである。嫌なら田舎の山中にでも住まなくてはならないが、電力、通信、水道のユニバーサルサービスの恩恵は日本各地あまねく行き渡っているはずである。
しかし、昨今の風潮として非常に奇異に感じられることは、生活を支える様々なサービスをインフラから、受けているのに、土木建設業界を嫌う人々が多いことである。
民主党のいうバラマキは根拠薄弱な物言いである。手当てや給付金等はバラマキでなく、土木工事はバラマキだというのだから、噴飯ものである。コンクリートから人へ、というスローガンもあった。置き換えられる対象にはならない。少し考えてみれば、おかしな言葉だが、当時は社会を席巻していた。
何故土木を嫌う人々が多いのか？私には理解不能である。
ゼネコンから、政治献金されていたことが気に入らないという人も多いのだろうか？
政治と金の問題は、政治資金規制等法律でなされるべき問題であり、土木建設業界だけが槍玉に上げられるのは公平性を欠いている。
公共事業で土木建設業界に発注されることが気に入らないのか？
構築されたインフラの恩恵はあらゆる人が享受出来る。またインフラ構築は都市部だけでなく、疲弊した地方にも経済効果が期待出来る。経済効果は建設の直接雇用だけでなく、鉄鋼等資材業界にも及ぶ、これら業界で稼がれた所得は流通、飲食等様々な民間消費支出にも波及する。乗数効果である。自身の業界に直接発注されないことをひがむのは短絡的である。
政府の財政政策、公共事業の支出自体を嫌う人々もいるだろう。
ポール・クルーグマン、ジョセフ・スティグリッツ等著名なノーベル経済学賞受賞の経済学者もインフラへの公共事業支出は、国民全体へ公平な支出であると著作で論述している。
今年は、夏場の豪雨災害、土砂崩れ、冬場の豪雪災害等各地で頻繁に起こった。災害復旧、人命救助の活動に尽力したのは、自衛隊だけでなく、各地の建設会社である。
土木建設業界へのいわれなき偏見、一度公正無私な心で、改めて考えて頂きたいと思う。
ヘンリー・フォードと賃上げ問題
最近は経済学に非常に関心がありました。私の本来の専門は経営史です。産業、個別企業、企業者の事例を史的に考察するのが経営史です。
いま改めて、ヘンリー・フォードの経営哲学、奉仕動機に現代の労働者の賃上げに関して、注目すべき視点があるので紹介したいと思います。
世界に冠たるアメリカのフォード・モーターの創業者がヘンリー・フォード。立志伝にのる偉人です。
１９００年代初頭から、富豪の道楽だった自動車を庶民に買える交通手段として普及させたことは広く知られている。
普及車種T型フォードをベルトコンベヤーを用いた生産ラインで大量生産させました。
アメリカに自動車社会をもたらした。現代でいうITの如く当時のニューテクノロジーであったと思います。J.A.シュンペーターがいうところのイノベーションであったと思います。
功績はだいたいの人は認識していると思います。
自動車部品を標準化して、組み立て業務を単純化して、労働者に仕事に疎外感を与えるようになったとも言われます。
また単一車種を大量生産する仕組みを確立したので、管理業務について軽視したと言われています。
一旦確立した生産システムの変更、改善は必要ないと考えたようです。
さて、ヘンリー・フォードをいま改めて見直さないとならない理由に入ります。
フォードは企業経営者であったので企業存続の為、利益には当然こだわっていたが、彼の注目すべき経営哲学は、奉仕動機です。一般大衆への奉仕を企業の第一責任とすること、現在の顧客満足度を追及する精神です。またフォードは企業に所属し労働している従業員もまた一般大衆の一員であるとしました。
一般大衆に対する低価格、従業員に対する高賃金の両方を追及することを経営理念としました。現代の従業員満足度の向上も考えていました。
利潤動機を突き詰めた。従業員の低賃金、消費者への高価格は、一般大衆から購買力を奪い、市場を縮小、消滅させる。企業にとっての自殺行為であると認識していました。
フォードは従業員の最低賃金を破格の２.５倍まで高めました。
従業員も消費者の一員で自社の顧客にもなり得る。
１９００年代初頭から、大恐慌期のアメリカでポール・クルーグマン教授に「金ぴかの時代」と評される現代と同じくらい格差が拡大していた時代に如何にして、ヘンリー・フォードは、奉仕動機と言う現代にも誇れる経営哲学を考えついたのか？
従業員の実質賃金を切り下げて、国際競争力が一番重要だと言う現代の風潮とは、対にある考え方です。
フォードは消費需要と言うものを理解していたし、重視していたと思います。
各国の多国籍企業が海外で安い労働力を探し続けていく、生産供給を追及し続けても、消費してくれる市場が存在しなければ、経済は行き詰まるのではと思います。
如何でしょうか？
晩酌日記
晩酌を日記にしました。
今日は、鯖の塩焼き、チヂミをつまみにしてます。
酒は日本酒です(^O^)／
晩酌日記はたまに更新ネタにしときます。
大阪御堂筋
思い出の大阪紀行です。
今回は御堂筋、
じぶんのイメージだと大阪は本願寺かなという感じがありました。
ガイドブックにはあんまり歴史遺跡は載ってないんです。
御堂筋の名前の由来、北御堂(西本願寺)、南御堂(東本願寺)です。
わたしの家は真言宗、高野山なんで、浄土真宗、一向宗念仏はちょっと違いますね。
もともと本願寺は石山寺で大阪城のところで小坂(おさか)という地名だったらしいです。織田信長と一向宗が戦い、石山寺は無くなりました。
その後、豊臣秀吉が宗派の相続に介入して、徳川家康が二人の相続人に分派させたのが、東西本願寺に別れた由来だったような気がします。調べないで記憶で書くとおおざっぱな歴史解説になってしまいました(^o^;
浄土宗って、法念、親鸞、連如、顕如上人とかだよなと記憶してますね。
相続で長男と可愛がられた末っ子の争いって、現代の人間ドラマに通じます。
